ザ・パークワンズ会員限定│コラム│コロナ禍でも不動産価格は上昇。これからも資産価値を維持し続けるマンションの特徴とは？

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不動産が有利といっても、どんな不動産でも上がるわけではありません。バブル期は株と並び不動産も投機資金の流入を招きました。地上げと呼ばれる行為が横行し、ある程度の好立地であればどんなエリアでも上がる全面高の局面になりました。そこで高騰した不動産価格を抑える目的で大蔵省（当時）から出されたのが「土地関連融資の抑制について（総量規制）」と呼ばれる通達です。総量規制とは、「不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える」という規制です。総量規制の結果、金融機関の貸し渋りが起き、不動産価値が低下したことによる不良債権の拡大を招いたのでした。

現在はバブル崩壊の教訓もあり、投資家は不動産の選別志向を強めています。全国一律で地価が上昇するわけではなく、需要があるエリアは上昇し、需要のないエリアは横ばい、さらに今後は売買が成立しないエリアも出てくるでしょう。地価は二極化する可能性があります。投資用マンションを購入する場合は、需要が見込めるエリアを見極めることが大事です。

さて、上記の社会情勢により単身者向けマンションは今後も上昇の余地があります需要の増加が見込まれます。では、今後も上昇が見込めるのはその単身者が評価するのはどのようなエリアでしょうか。

単身者の中心は若いビジネスパーソンや大学・専門学校生などです。会社や学校に通いやすい交通利便性の高い場所が物件選びの前提になります。コロナ禍により在宅でのオンラインツール活用は進みましたが、改めて対面でのコミュニケーションの重要性が認識されることで、都心へのアクセスの良さは引き続き重要な要素となっています。それに加え、スーパー、コンビニ、飲食店や公共施設などが徒歩圏に揃っていて生活しやすい場所であることも重要でしょう。

東京都のなかでも有力なエリアはJR山手線内を中心とした都心エリアです。都心には商業・文化・教育・医療等多種多様な機能が集積しており、現在進行中の大規模再開発によりさらに街の魅力を高めることが想定されています。街の魅力が高まれば、その街に住みたい人、その街で働きたい人、遊びたい人が増え不動産の資産価値向上にも寄与することでしょう。
有力なエリアはマンション価格も高くなりますが、低金利のいまは不動産投資ローンも組みやすくなっています。資産価値が高い物件は銀行の融資審査が通りやすいというメリットがあります。家賃収入でローンを返済し、返済終了後は純資産となります。売却して利益を得ることも可能ですが、その場合少しでも高く売るためには資産価値を維持し続けるマンションを購入することが大事です。

ファミリー世帯は減少しているため、今後ファミリーマンションの需要も減少することが予想されます。これからも需要が見込める単身者向けマンションに絞り、資産価値を維持する物件を探してみてはいかがでしょうか。